政府は2026年8月25日、外国人の在留手続きにかかる手数料を引き上げる政令を閣議決定しました。
今回の改定は2026年10月1日から施行され、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料が大幅に引き上げられます。
■ 在留資格変更・更新の手数料を引き上げ
在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請について、これまで窓口申請は一律6,000円でしたが、10月1日以降は許可される在留期間に応じて1万円～7万5,000円となります。
| 許可される在留期間 | 窓口申請 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月超～6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月超～1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年超～3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上～5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
※現在は窓口6,000円、オンライン5,500円。
特定技能外国人の在留期間更新や在留資格変更も対象となるため、外国人材を雇用する企業にも影響する改定となります。
■ 永住許可は20万円へ
今回、特に大幅な引き上げとなるのが永住許可です。
現在の手数料は10,000円ですが、10月1日からは、
10,000円 → 200,000円
となり、20倍に引き上げられます。
■ オンライン申請は窓口より安く
在留資格変更・更新については、オンライン申請を利用することで、窓口申請より手数料が安く設定されています。
例えば、1年の在留期間が許可された場合、
窓口：33,000円
オンライン：27,000円
となります。
■ 特定技能外国人を雇用する企業も確認を
今回の改定は、特定技能外国人を雇用する企業にとっても重要な変更です。
今後、在留期間の更新や在留資格の変更を予定している外国人材については、申請時期や手数料について事前に確認しておくことが重要です。
なお、今回の改定は2026年10月1日から施行されます。
外国人材を雇用する企業は、今後の在留手続きにかかる費用についても、あらかじめ確認しておきましょう。
施行日：2026年10月1日
※本記事は、2026年8月25日に決定された政令および出入国在留管理庁等の公表情報をもとに作成しています。制度の詳細については、最新の公的情報をご確認ください。