出入国在留管理庁の発表によると、2026年6月末時点における在留資格「特定技能」の外国人在留者数は44万4,256人となり、過去最多を更新しました。2025年末の39万296人から約13.8％増加しており、国内の人手不足を背景に、特定技能外国人の受入れが拡大しています。
特定技能2号も大幅に増加
今回の公表では、特定技能1号の在留者数が42万5,961人、特定技能2号が1万8,295人となりました。
特に、特定技能2号は2025年末の7,955人から約2.3倍に増加しています。一定の熟練した技能を有する外国人材が増加していることから、外国人材の活躍は、単なる人手不足の解消にとどまらず、長期的な雇用や人材育成の面でも重要性が高まっています。
企業に求められる採用・育成体制の整備
特定技能制度は、国内で人材を確保することが困難な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる制度です。
今後、外国人材の採用を検討する企業にとっては、採用人数の確保だけでなく、受入れ後の教育、職場環境の整備、定着支援、キャリア形成を含めた中長期的な人材活用が重要となります。
特定技能2号への移行を見据えた育成や、外国人材が能力を発揮できる職場づくりに取り組むことは、企業の持続的な人材確保にもつながります。
当社では、特定技能外国人の受入れや雇用に関する制度情報を継続的に確認し、企業の外国人材活用に役立つ情報を発信してまいります。
【出典】
出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和8年6月末）」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
※本記事は、出入国在留管理庁が公表した2026年6月末時点の速報値に基づいています。