政府は、特定技能2号への移行要件について、新たに「特定技能1号として通算5年以上在留していること」を加える方針を示し、2027年1月から施行する予定です。
これまで特定技能2号へ移行するためには、各分野で定められた技能試験や実務経験などの要件を満たす必要がありましたが、今回の制度改正により、一定期間日本で就労し、実務経験を積んだ外国人材が対象となる仕組みへと見直されます。
特定技能2号は、在留期間の更新に上限がなく、要件を満たせば家族帯同も可能となるため、企業にとっては長期的な人材確保・定着につながる重要な在留資格です。一方で、外国人材にとっても、日本で将来設計を描きやすくなる制度として期待されています。
今回の見直しは、即戦力となる外国人材の育成と定着を促進するとともに、人手不足が深刻化する産業分野への安定的な人材供給を目的としています。今後は企業側にも、外国人材が特定技能2号へ円滑に移行できるよう、計画的な育成やキャリア形成支援がこれまで以上に求められるでしょう。
当社では、特定技能外国人材の紹介から登録支援、採用後の定着支援まで一貫してサポートしております。制度改正への対応や、特定技能2号を見据えた人材採用・育成についてご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。