「技能実習生は、せっかく育てても転職しない。」

これまで多くの企業がそう考えていました。

しかし、2027年から本格的にスタートする**「育成就労制度」**では、この常識が大きく変わります。

一定の条件を満たせば他社への転職（転籍）が可能となり、外国人材を取り巻く環境はこれまでとは全く異なる時代へと移行します。

これは外国人材にとっては大きなメリットですが、一方で企業にとっては、

「時間とコストをかけて育成した人材が他社へ転職してしまう」

という新たな課題も生まれます。

だからこそ今、多くの企業で検討され始めているのが**「特定技能への切替」**です。

今回は、育成就労制度の開始を前に、企業がなぜ特定技能への移行を検討すべきなのかを詳しく解説します。

育成就労制度とは？

育成就労制度は、現在の技能実習制度に代わる新しい制度です。

これまで技能実習制度は「技能移転による国際貢献」が目的でした。

しかし、新制度では目的が大きく変わります。

「日本国内で人材を育成し、人手不足分野の人材確保につなげる制度」

つまり、日本で働きながらスキルを身につけ、最終的には特定技能1号レベルの人材へ育成することが制度の目的となっています。

最大の変更点は「転職ができる」こと

これまで技能実習では、原則として転職は認められていませんでした。

しかし育成就労制度では、

• 一定期間就労している
• 日本語能力など一定の条件を満たしている

場合には、他社への転籍が可能になります。

つまり、

「もっと給与が高い会社」

「休日が多い会社」

「福利厚生が充実している会社」

などへ転職することが現実的になります。

企業間で外国人材の獲得競争が本格化する時代になるのです。

企業が一番気を付けるべきこと

企業が最も避けたいのは、

「育てた頃に辞めてしまう」

というケースです。

例えば、

入社してから

• 日本語教育
• 安全教育
• 接客教育
• 機械操作
• 社内ルール

などを覚えるまでには、多くの時間がかかります。

さらに教育担当者の負担も決して小さくありません。

ようやく一人前になった頃に、

「もっと条件の良い会社があります」

となれば、その教育投資が十分に回収できない可能性があります。

実は”仕事ができる人”ほど転職されやすい

皮肉なことに、

企業が最も残ってほしい人ほど転職されやすくなります。

なぜなら、

優秀な人材ほど

• 日本語が上手
• 仕事が早い
• 周囲とのコミュニケーション能力が高い

ため、他社からも魅力的に映るからです。

つまり、

「育成に成功した人材」

ほど市場価値が高くなります。

そこで検討したいのが「特定技能」への切替です

育成就労制度では、最終的に特定技能へ移行することが想定されています。

実際に企業側でも、

早い段階から特定技能への切替を計画しておくことで、多くのメリットがあります。

理由① 日本語力が大きく向上している

育成就労制度では、日本語教育がこれまで以上に重視されます。

つまり、

特定技能へ移行する頃には、

• 指示が理解できる
• 報告・連絡・相談ができる
• 接客対応ができる

など、日本語能力が大きく向上しています。

教育コストも大幅に下がります。

理由② 作業を覚えているため即戦力になる

育成就労期間中に、

• 作業手順
• 品質基準
• 安全管理
• 店舗ルール
• 現場オペレーション

などを既に理解しています。

新しく外国人材を採用する場合と比較すると、

教育期間を短縮できる大きなメリットがあります。

理由③ 定着率向上につながる

特定技能へ切り替えるタイミングで、

企業側が

• キャリアアップ制度
• 昇給制度
• 資格取得支援
• リーダー育成

などを提示できれば、

「この会社で長く働きたい」

という意識が高まりやすくなります。

単なる雇用契約ではなく、

将来を一緒に描ける企業であることが重要になります。

理由④ 採用コストを抑えられる

新規採用には、

• 人材紹介料
• 渡航費
• 教育費
• 生活支援

など、多くのコストが発生します。

一方で、現在育成している人材を特定技能へ移行すれば、

これまで積み重ねてきた教育がそのまま活かされます。

採用コストと教育コストの両方を抑えられる点は、大きな経営メリットです。

今後は「採用力」より「定着力」が企業の競争力になる

育成就労制度が始まると、

外国人材は企業を選ぶ時代になります。

給与だけでなく、

• 人間関係
• 教育体制
• キャリア形成
• 福利厚生
• 働きやすさ
• 評価制度

こうした要素が選ばれる理由になります。

つまり、

「採用できる会社」

ではなく、

「辞めない会社」

が勝つ時代へ変わっていきます。

まとめ

育成就労制度は、外国人材の育成と確保を目的とした新しい制度ですが、企業にとっては「転職可能」という大きな変化への対応が求められます。

だからこそ、育成した人材を特定技能へスムーズに移行させる仕組みを整えることが重要です。

日本語力や業務スキルが向上した人材は、企業にとって大きな財産です。その価値を最大限に活かすためには、「採用して終わり」ではなく、「長く活躍してもらうための環境づくり」が欠かせません。

これからの外国人材採用で成功する企業は、「育成」「評価」「キャリア支援」「定着」を一体で考え、働き続けたいと思われる職場づくりを進める企業です。

育成就労制度のスタートはゴールではなく、新たな人材戦略の始まりです。今のうちから特定技能への切替を見据えた体制づくりを進めることが、将来の安定した人材確保と企業成長につながるでしょう。