2026年4月より、特定技能制度において新たな運用ルールが適用されるとともに、一部の特定分野では受入れ人数の上限到達に伴う受入れ制限が実施されています。外国人材の採用をご検討中の企業様は、最新の制度内容をご確認いただくことをおすすめいたします。
2026年4月からの主な変更点
特定技能制度では、制度の適正な運用を目的として、各種届出や受入れ管理に関するルールが見直されました。受入れ機関には、外国人材の就労状況や支援状況をより適切に管理・報告することが求められています。
また、一部の分野では受入れ見込み数が上限に達したことから、新規受入れに制限が設けられるケースも発生しています。特に外食業分野では受入れ上限の運用が開始されており、今後の採用計画に影響を及ぼす可能性があります。
新たに追加された3分野
2026年1月の政府決定により、特定技能制度の対象分野に以下の3分野が新たに追加されました。
- リネンサプライ分野
- 物流倉庫分野
- 資源循環分野
これにより、特定技能制度の対象分野は19分野へと拡大され、これまで外国人材の活用が難しかった業界においても人材確保の選択肢が広がります。各分野の受入れ開始時期や運用方法については、関係省庁による制度整備後、順次運用が開始されています。
外国人材採用をご検討の企業様へ
特定技能制度は継続的に制度改正が行われており、受入れ要件や運用ルールも随時見直されています。採用を検討される際は、最新情報を確認しながら適切な手続きを進めることが重要です。
当社では、特定技能外国人の採用から受入れ支援まで幅広くサポートしております。制度に関するご相談や外国人材の採用についてお気軽にお問い合わせください。