深刻化するドライバー不足の緩和に向け、政府が新たに設けた外国人労働者の在留資格に必要な知識や能力を確認する全国で初めての試験が大野城市で行われました。
人手不足の分野で専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格「特定技能」について、政府はことし３月、自動車運送業の分野を新たに追加しています。
１６日はこの在留資格に必要な日本の交通ルールの知識や日本語能力を確認する全国で初めての試験が大野城市の自動車学校で行われました。
試験にはネパールや中国、インドなど５か国の留学生などが参加し、試験官から携帯の電源を切ることなど注意事項について説明を受けたあと８０分間の試験に臨みました。
ドライバーの在留資格は今回の試験の合格通知のほか、運転免許証や日本語検定の評価をもとに審査が行われ、来年春にも「特定技能」のドライバーが誕生する見通しだということです。
国土交通省では５年後に不足が見込まれるトラックやタクシーなどのドライバー２万４５００人の受け入れを目標に「特定技能」の労働者を増やす計画です。
受験したネパールからの留学生の男性は、「ネパールではドライバーではなく、自分のビジネスをしていました。日本は給料もよく日本の会社に入りたいと思って勉強を頑張っています」と話していました。