出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との3カ月に1度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃止すると発表した。来年1月以降は原則として対面で実施する必要があるとしている。 ウェブ面談の特例は新型コロナウイルスの感染拡大を受け講じていた。 参照元:930005360.pdf (moj.go.jp) Tweet Share Hatena Pocket RSS feedly Pin it 「特定技能」の在留資格持つ外国人 17万3000人余 去年の2倍に 前の記事 外国人の「特定技能2号」拡大 新たな追加分野で資格試験始まる 次の記事