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受入企業は特定技能外国人1号を雇用する場合支援計画を実施することが求められます。支援計画は煩雑な為、受入れ機関が登録支援機関と契約し支援計画の実施を登録支援機関に委託することが可能です。登録支援機関は刑罰法令違反による罰則を受けていないこと，中長期在留者 の受入れを適正に行った実績や中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する 職員が在籍していること、支援を行う体制が構築されているなどの入管法令で定める基準を満たしている機関です。

主な業務として、①事前ガイダンス、②出入国する際の送迎、③住居確保・生活に必要な契約支援、④生活オリエンテーション、 ⑤公的手続き等への同行、⑥日本語学習の機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人等の交流促進、⑨転職支援(人員整理等の場合) ⑩定期的な面談・行政機関への報告などです。特定技能外国人材に対して様々なサポートを実施しています。

「特定技能」の在留資格をもって本邦に在留する外国人については、特定技能雇用契約が満了した場合であっても、直ちに帰国することとはならず、再雇用や転職により新たに特定技能雇用契約が締結されれば、在留期間の範囲内で引き続き在留が認められることになります。ただし、受入れ企業様が変わる場合には、在留資格の変更許可申請を行っていただく必要があります。

採用後、病気やケガなど予期せぬ出来事や仕事上の様々なトラブルに対し、経験豊富なスタッフが親切丁寧にサポートします。

家族を呼び寄せることはできませんが、一時帰国は可能です。雇用主が許可すれば可能ですが、帰国費用の負担が大きいので、一般的には5年間帰国しないのが通常です。