出入国在留管理庁は、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、令和6年6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表しました。特定技能外国人財は即戦力の労働者を確保するため2019年に始まり、政府は受け入れの拡大を進めている。
人材難が深刻な外食や建設、介護、農業などの12分野が対象で、最長5年働ける「特定技能1号」と、熟練技術を要し家族帯同が可能な「特定技能2号」がある。入管庁によると、令和6年6月末時点で「特定技能2号」は153人である。
「技能実習」を良好に修了し試験無しで「特定技能1号」に移ったのが全体の6割強となり、残りは技能試験に合格をし取得している。「特定技能1号」の産業別の最多は飲食料品製造業が約7万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。
政府は「特定技能1号」で就労可能な産業として、『鉄道』、『林業』、『木材産業』の3分野を追加し、令和6年9月30日より運用を開始している。バスやトラック運転手などの『自動車運送業』については運用方法が決まり次第会する予定。